下電観光バス株式会社(バス部門)安全管理規定

  平成18年10月1日 制定
  平成31年 4月1日 改訂
 

目次

  第一章 総則
  第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
  第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
  第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
 
  第一章 総則
 

(目的)

    第1条 この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)
第22条の2第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の 向上を図ることを目的とする。
 

(適用範囲)

    第2条 本規程は、当社の一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
 
  第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
 

(輸送の安全に関する基本的な方針)

    第3条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
    2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
 

(輸送の安全に関する重点施策)

    第4条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
      (1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
      (2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
      (3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
      (4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
      (5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
    2. 当社及びグループ各社は密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
    3. 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
 

(輸送の安全に関する目標)

    第5条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
 

(輸送の安全に関する計画)

    第6条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。 
 
  第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
 

(社長等の責務)

    第7条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
    2. 社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
    3. 社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
    4. 社長及び取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
 

(社内組織)

    第8条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
      (1) 安全統括管理者
      (2) 統括運行管理者
      (3) 運行管理者
      (4) 整備管理者
      (5) その他必要な責任者
    2. 輸送管理部長・輸送管理副部長・輸送管理課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、輸送輸送管理部内各課・営業所を統括し、運行管理者、整備管理者の指導監督を行う。
    3. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
 

(安全統括管理者の選任及び解任)

    第9条 事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則
(以下「運輸規則」という。)   第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
    2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
      (1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
      (2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
      (3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
 

(安全統括管理者の責務)

    第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
      (1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
      (2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
      (3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
      (4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
      (5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長及び取締役に報告すること。
      (6) 社長及び取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
      (7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
      (8) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
      (9) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
      (10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
 
  第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
 

(輸送の安全に関する重点施策の実施)

    第11条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
 

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

    第12条 社長及び取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
 

(事故、災害等に関する報告連絡体制)

    第13条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
    2. 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長及び取締役又は社内の必要な部所等に速やかに伝達されるように努める。
    3. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
    4. 自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
 

(輸送の安全に関する教育及び研修)

   

第14条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
 

(輸送の安全に関する内部監査)

    第15条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
    2. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
 

(輸送の安全に関する業務の改善)

    第16条 社長及び取締役は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
    2. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
 

(情報の公開)

    第17条 次に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎事業年度の経過後100日以内に外部に対して公表する。
      (1) 輸送の安全に関する基本的な方針
      (2) 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
      (3) 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
      (4) 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
      (5) 輸送の安全に関する重点施策
      (6) 輸送の安全に関する計画
      (7) 事故、災害等に関する報告連絡体制
      (8) 安全統括管理者、安全管理規程
      (9) 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
      (10) 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
    2. 前項に加え、事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者、事業用自動車に係る情報については、国土交通大臣に対し電磁的方法により報告を行なうとともに、国で公表される報告事項のほかに利用者にとって有用であると考えられる情報についても積極的に、同じく公表する。
    3. 運輸規則第47条の7に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
 

(輸送の安全に関する記録の管理等)

    第18条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
    2. 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
    3. 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
     
  付  則  
    本規定は、平成18年10月1日から実施する。
           平成23年4月23日一部改定
           平成24年4月1日一部改定
           平成29年7月1日一部改定
           平成31年4月1日一部改定

平成31年度 輸送の安全に関する取組について

 
    1.安全方針
    ・輸送の安全の確保が事業経営の根幹である事を深く認識し、社長、役員、社員一同が一致団結して安全確保に
 最善の努力を尽くします。
    ・輸送の安全に関する法令や規則を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
 
  2.輸送の安全に関する重点施策
    (1) 交通事故・交通違反ゼロの目標達成に向け具体的な取組の年間計画をたて、社員教育・乗務員教育を実施します。
    (2) 輸送の安全を確保するため、各組織の会議体とグループウエアを利用して各部門、グループ会社と連絡体制を確立し必要な情報を共有します。
    (3) 輸送の安全を確保するため法令を遵守し、労務管理を徹底します。
    (4) 社外の研修会、セミナーヘの積極的に参加し安全管理体制の強化を図ります。
    (5) 産業医の指導のもと健康管理を徹底し、健康起因事故防止に努めます。
    (6) お客様の安全性及び利便性の向上を図るため、輸送の安全に関する投資や費用を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
   
  3.輸送の安全に関する抑止目標及び達成状況
      平成30年度は、自動車事故報告規則第2条に規定する事故(重大事故) 0 件
      平成31年度事故件数抑止目標値と平成30年度事故件数
     
事故種別 平成31年度事故件数抑止目標値 平成30年度事故件数
重大事故 0件 0件
交通人身事故(軽傷) 0件 0件
交通物損事故 0件(有責) 1件(有責)、4件(被害)
業務上交通違反 0件 0件
      ※交通物損事故は警察に届出した事故件数
   
  4.輸送の安全に関する計画と取組
    会議・報告
    (1) 輸送管理部会議(安全統括管理者・運行管理者・補助者・整備管理者)を月に一度開催し事故原因、故障原因、車両の予防整備状況、イレギュラ一運行等を検証し、運行管理者・整備管理者・乗務員教育に役立て、輸送の安全性向上に努めます。日程の都合で同会議に参加できない者に関しては、議事録にて後日 報告します。
    (2) 安全衛生会議(安全衛生委員長・安全管理者・衛生管理者・実施管理者)を月に一度行い、運行上の危険箇所、事業場内の危険要因の洗出しに対して対策と改善を図ります。
    (3) 事故・クレーム・車輌故障については、発生担当の拠点長又は運行管理者より社内グループウエア(サイボウズ)において社長・副社長・取締役・各拠点長(タクシ一部門含む)と電鉄バス事業部に即時送信し情報の共有を図り、グループー丸となって輸送の安全性向上に努めます。
    (4) 月次報告役員会議(社長・副社長・安全統括管理者(常務)・取締役・各拠点長)において、重大な事故・クレーム・故障の検証報告を行い、輸送の安全性向上に努めます。
    (5) 輸送の安全に関する内部監査を最低年一回以上実施します。
    運行管理者
    (6) 運行管理者は、法令で定められた以上の運行管理者数を確保し、運行管理者及び補助者研修を3か月毎に実施し、点呼時の対応・関係法令・乗務員の指導方法等を検討します。
    (7) 出発日7日前に運行指示書の走行距離・拘束時間・運転時間・連続運転等の確認を行い、運行指示書を適確に作成し、必要に応じて二人乗務、交替運転者の配置を行います。
    (8) 当日の運行状況をバス動態管理システムで行程管理を行い、必要に応じて交替運転者を配置します。
    (9) 疲労・過労等を十分考慮した休息期間をとり配車割りを作成し ます。
    (10) 事前に勤務予定表を作成し効率の良い乗務割で労務管理を行います。
    (11) モバイルアルコールチェッカーによるチェックと1年間記録の完全保存の実施とともに、飲酒に関する知識の徹底と違法薬物の意識啓発を行います。
    (12) 携帯電話、スマートフォン等の適切な運用と管理を行います。
    (13) 運行管理者は、営業部門担当者と勉強会を行ない輸送の安全性向上に努めます。
    (14) 乗務員が休憩又は睡眠のために利用できる施設を適切に管理します。
    乗務員教育
    (15) 輸送管理部において乗務員に対する安全教育の実施。
      年に4回 (四半期毎)、班別会議、社内事故防止対策会議、ドライブレコーダーデータによるヒャリハット、デジタルタコグラフの統計データを活用した安全教育を実施する。
    (16) 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の11項目を月別安全目標に掲げて徹底するとともに、年間四半期毎の班別会議で指導する。
    (17) 事故惹起者・事故多発者は、特別な指導内容(指導監督指針で定められた7項目)を徹底し、事故の原因・要因、防止対策等を輸送管理課長又は所属長と検証する。また外部機関においてカウンセリング付適性診断を受講させ事故防止に努める。
    (18) 初任運転者に対し特別な指導の内容(指導監督指針で定められた7項目)以上の指導を行うと共に、緊急時の対応等の教育を徹底する。
    (19) 高齢者に対して適齢適性診断を2年に一度受診させ、結果が判明した1ヶ月以内に結果を踏まえ運転目標を設定させて指導を行う。
    (20) 雪道走行、チェーン脱着訓練を新人運転者中心に年一回以上実施する。
    (21) エコドライブ講習を年に半数以上の乗務員に実施する。
    (22) 救命救急講習と消火器取扱訓練を消防署に依頼し毎年に半数以上の乗務員に実施し、2年に一度は参加させる。
    (23) 班別に全事故(損傷事故含む)抑止目標を設定し事故削減を目指す。
    (24) 運転者全員、無事故・無違反チャレンジ200日へ参加。
    セミナー・研修会
    (25) バス協会が実施する事故防止委員会等積極的に参加する。
    (26) 自動車事故対策機構が実施する講習会及び運行管理者一般講習に参加する。
    (27) バス協会が主催する、交通安全研修所(クレフィール湖東)に4人から5人、人選して参加させる。
    (28) 国交省が主催する、交通安全セミナーヘ参加する。
    (29) 労働基準協会が主催する講習会へ積極的に参加する。
    (30) 運転者一般適性診断を3年に1度、適齢診断を2年に一度受診させ個別指導を実施する。
    健康管理
    (31) 定期健康診断を年2回、SASスクリーニング検査の基準を設け最低3年に1回、脳MRA・MRIの基準を設け、診断結果を基にフォローを徹底し健康起因事故の予防に努める。
    (32) 月に80 時間以上の時間外労働・休日労働を行った者に対して、産業医への面接指導を実施します。
       
  5.輸送の安全に関する予算と実績額                                        (単位:千円)
     
  項目 平成31年度予算 平成30年度実績
車輌購入(代替)
・特別修繕及び設備
・機器類の充実
車輌代替 165,000 166,000
特別修繕 0 0
整備費 51,880 49,135
安全に関する設備・機器類等 5,500 5,012
教育、無事故表彰及び
健康管理
教育・研修・訓練・無事故表彰 1,050 884
健康管理に関する費用 1,300 1,809
合       計 224,730 222,840
       
  6.平成31年度個人・班別による無事故競争と安全運動
    (1) 上期・下期に分け、個人無事故表彰の実施
    (2) 春・秋の全国交通安全運動に合わせて、班別無事故競争の実施。
   
5月11日 7月4日 55日間
9月21日 11月14日 56日間
    (3) バス車内事故防止運動の実施
     
  7月1日 7月31日  
    (4) 年末・年始輸送等に関する、安全の総点検
     
  12月10日 1月10日  
    (5) 運行管理者、補助者、全乗務員、岡山県・広島県主催の無事故・無違反チャレンジ200日参加
     
  6月15日 12月31日  
       
  7.平成31年度 月別安全目標
     
4月 社会的使命と安全・安心
・周囲の状況を確認し事故防止
・こども、高齢者の保護
5月 交差点での事故防止
・危険を予測して、減速、徐行、一旦停止
・歩行者と二輪車の安全確保
6月 車両特性に応じた運転
・オーバーハング・内輪差を考慮した運転
・車両の死角を再認識
7月 車内事故防止の徹底
・着席確認の徹底
・車内マイクの活用
8月 健康起因事故の防止
・健康管理マニュアルの活用
・健全な生活習慣
9月 飲酒運転の撲滅
・社会的責任の自覚
・飲酒が身体に与える影響を再確認
10月 扉事故の防止
・扉操作時は必ずミラーと目視で車内・車外の安全確認
・完全停車後の開扉 完全閉扉後の発車
11月 運行路線・経路の把握と安全確保
・運行表・運行指示書の再確認
・慣れた道こそ慎重に
12月 気焦り運転の排除
・回復運転の禁止「気焦り運転が危険を見落とす」
・技術・知識・経験を心でコントロール
1月 スリップ事故の防止
・道路状況に応じた運転
・冬道タイヤ・タイヤチェーン・運転技量を過信しない
2月 危険予知・予測及び防衛運転の励行
・道路を利用する者の行動特性の理解
・ヒヤリハットの報告、共有
3月 運転適性の自覚
・適性診断結果を把握する
・過労運転の防止
 
  8.平成31年度 安全に関する年間計画、会議及び研修・講習会、行事
     
  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備考
◎社内会議
   月次報告役員会議  
   月次拠点長会議  
   月次管理部会議  
   運行管理者及び
   補助者研修
                輸送管理部会議にて実施
   運行管理者
   営業担当者合同会議
                     
   安全衛生会議 輸送管理部会議時に実施
◎外部講習会及び研修
   岡山県バス協会
   事故防止委員会
                   
   中国バス協会
   事故防止委員会
   及び総会
                       
   自動車事故対策
   機構講習会
                      機構指定日
   自動車運行管理者・
   基礎講習
                      機構指定日
   自動車運行管理者・
   一般講習
                        機構指定日
   国交省安全セミナー                        
   労働基準協会講習会                        
◎運転者教育
   指導班長会議                  
   指導副班長会議
   (事故防止対策)
                 
   班別会議(安全会議)                 下記表に記載
   ドライブレコダー(ヒヤリハット)
   映像によるKYT
                班別会議にて
   事故惹起者・
   事故多発者教育
                        随時
   雪道走行・
   チェーン脱着訓練
                     
   エコドライブ講習                      
   救命救急講習と
   消火器操作
                     
   初任運転者教育                         随時
   適齢診断の受診と
   個別指導
                        随時
   一般適性診断結果を
   基にした個別指導
                     
   カウンセリング付き
   定期診断
                        随時
   管理部長・整備課、
   日常点検の立会
                       
   管理部長・課長、
   始業点呼の立会
                     
   SA、岡山南市営P等、
   現地への巡回指導
                        随時
◎年間行事
   春の交通安全運動                        
   春の班別無事故競争                  
   秋の交通安全運動                        
   秋の班別無事故競争                    
   年末年始の輸送等に
   関する安全総点検
                     
   バス車内事故運動                        
   無事故・無違反
   チャレンジ200日
          乗務員・運管
◎安全に関する監査
   内部監査                        
◎健康管理
   定期健康診断                     全乗務員
   SASスクリーニング
   検査
                      規程により随時
   脳MRA・MRI                         規程により随時
◎緊急時の対応
   緊急時連絡模擬訓練                         年1〜2回程度
       
  平成31年度年間教育計画表
     
  指導監督指針および法令で定められた内容 安全会議(6月) 安全会議(9月) 安全会議(12月) 安全会議(3月) 面談 その他研修
1 事業用自動車を運転する場合の心構え          
2 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項          
3 事業用自動車の構造上の特性        
4 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項          
5 旅客が乗降する際の安全を確保するために留意すべき事項          
6 主として運行する路線もしくは経路または営業区域における道路および交通の状況          
7 危険予測および回避    
8 運転者の運転適性に応じた安全運転        
(2〜3月)
 
9 交通事故に関わる運転者の生理的および心理的および心理的要因およびこれらへの対処方法        
10 健康管理の重要性      
11 安全性の向上を図るための装置を備えた貸切バスの適切な運転方法          
12 異常気象時における対処方法          
(12月)
13 非常用信号用具・非常ロ・非常用信号用具の取り扱い          
(6月)
14 ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転        
【備考】
*救命救急・消火器の取り扱いに関しては、所轄の消防署に依頼し、オフ期に毎年半数以上の乗務員に実施。
       
  9.輸送の安全に関する内部監査結果、措置内容
      内部監査実施 平成31年2月28日
     
実施対象部所 管理部
監査範囲 安全管理規程内
  (1)情報伝達及びコミュニケーションの確保(安全管理規程第12 条・第17条)
  (2)事故ヒヤリハット情報等の収集と活用(安全管理規程第13 条)
監査の結果 前回改善要求のあった緊急連絡体制の模擬訓練は平成31年2月22日(金)に実施された。
各担当者の役割分担の把握・乗務員の連絡網等新たな課題が抽出できた。 至急実態に合わせて作成・改善していく。
       
  10.輸送の安全に係る行政処分の公表 
      過去4年間行政処分事案はありません
       
  11.安全統括管理者
      田中 雅彦(常務取締役)

緊急時対応連絡組織図

安全管理体制図

安全管理体制図

 

被害者等支援計画

 
      はじめに
      本計画は、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」(国土交通省 平成25年3月29日)に則り、災害対策基本法第一章第二条一号に定める「災害」に 該当する大規模な事故(以下、「事故」という。)が発生した場合に備え、被害にあわれ た方やそのご家族への支援について、定めたものです。
       
      1. 被害者等支援の基本的な方針
        (1) 安全の確保に対する基本的な考え方
          社長及び役員は、安全第ーの意識をもって事業活動を行える体制の整備に努める とともに、施設・車両及び社員を総合活用して、輸送の安全を確保します。
会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act) を確実に実施して、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を 遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、安全 に関する情報については、積極的にこれを公表いたします。
        (2) 被害者等への支援に関する基本的な姿勢
          お客様の死傷を伴う災害や重大な事故が発生した場合は、お客様の救護を最優先 として行動するとともに、経営トップを中心とした対策本部を設置し、被害にあわ れた方及びそのご家族に寄り添い、誠意をもって対応するよう努めます。
     
      2. 被害者等支援の基本的な実施内容
        (1) 情報提供
          1 事故情報の家族への伝達
            ・国土交通省と連携して、警察、消防、医療機関等から可能な限り情報を収集す るよう努めます。
・収集した情報をご家族に提供するため、お問い合わせ窓口を設置します。
          2 乗客情報及び安否情報の取扱い
            ・お客様に関する情報及び安否に関する情報の取扱いにつきましては、個人情報 の保護に関する法律平成15 年法律第57号)及び当社の個人情報保護基本方 針に基づき適切に取扱います。
・お問い合わせ窓口において、被害にあわれた方のご家族であると確認できる場合は、可能な限り情報を提供 するよう努めます。
・被害にあわれた方の情報については、国土交通省、警察、消防、医療機関等から要請があった場合は、必 要な範囲で情報提供を行います。ご家族に連絡が取れた場合で、被害にあわれた方の情報の公開を希望され ないときは、そのご意思に 沿った対応をいたします。
          3 被害者等への継続的情報提供
            ・ 安否に関する情報につきましては、お問い合わせ窓口において、ご家族に継続 的に提供するよう努めます。
・事故に関する情報及び再発防止策等については、当社ホームページ等により必要に応じて提供するよう努め ます。
        (2) 事故現場における対応
          1 家族の事故現場、待機地点への案内
            ・事故発生直後において、ご家族が事故現場及び待機地点へ移動される場合、必 要な交通手段を確保するよう 努めます。
          2 滞在中の支援
            ・事故発生直後において、ご家族が事故現場で情報収集等の活動をされる場合、 待機場所、食料・飲料、宿泊 場所の手配等、必要に応じて支援するよう努めます。
・ご家族から心のケアに関する要望があった場合は、医療機関等の専門家と相談 しながら必要な支援をする よう努めます。
        (3) 継続的な対応
          1 被害者等からの相談受付体制
            ・被害にあわれた方やそのご家族からのご相談に応じられるよう、事故の規模等 に応じてお問い合わせ窓口 を開設し、ご相談に応じるよう努めます。
          2 被害者等に対するサポート
            ・被害にあわれた方やご家族から心のケアに関する要望があった場合は、医療機 関等と相談しながら必要な 支援をするよう努めます。
     
      3. 被害者等支援の基本的な実施体制
        (1) 体制の確立
          ・対策本部を設置し、被害にあわれた方やご家族に支援が行えるよう、必要な体制 を整備するよう努めます。
          ・事故発生時の体制図
           
          ・対策本部内の各班は、その機能を最大限発揮できるよう、本社、バスの各部門担当者により、事故の規模と 内容に応じて構成します。
          ・継続的な対応に関する体制は、事故の規模と内容に応じて整備します。
        (2) 研修・教育・訓練等
          ・被害にあわれた方やそのご家族への支援を適切に行うため、社員に対して必要な研修、教育、訓練等を計画 的に実施します。
          ・被害者支援等の意義について周知し、社員全体の意識の向上を図ります。